2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
こうした情報につきましては、たまたま先週でございますが、オンラインで、全国連合小学校長会、それから全国中学校長会の会合がありました。
こうした情報につきましては、たまたま先週でございますが、オンラインで、全国連合小学校長会、それから全国中学校長会の会合がありました。
○政府参考人（浅田和伸君） 済みません、これはちょっと、調査に基づくものというより元中学校長としての経験から申し上げることになるかもしれませんが、日本国籍であれ外国籍であれ、学校になかなか来づらくなるという生徒には本当に様々な状況あるいは原因がございますし、学校も含めて大人からは、本当の原因というか本当のきっかけが必ずしも正確につかみ切れないというケースもございます。
その締切りの週末を明けた十五日に、教育長と学校教育課長の名前で、やはり全ての市内高等学校長と全ての市内小中学校長にファクスがされています。それ資料で付けさせていただきました。 そこには、二十一日の大学説明会参加について、名簿を送り返してきたことですね、配意いただきありがとうございました、お礼です、丁寧です。
市内各小中学校長には、保護者、教職員に対して参加者を募っていただき、期日指定で添付の参加者名簿の返信を求めています。しかも二枚目、人数の目安も、三枚目ですね、丁寧に書いてあります。児童生徒数百人以下は三名、百一から三百人は四名、三百一人以上は五名と、ノルマと取れる目標人数が明記。 これは市の教育委員会として適正な活動でしょうか、局長。
更に言えば、市の教育委員会から要請を受けた高校学校長、小中学校長が保護者にどういうふうに案内を送ったのかも私は調べました。 ある小学校、本校からは四名程度参加することが可能、ノルマを明らかに意識した案内を送っています。ほかの小学校長は保護者への案内に、今治市の教育委員会から参加依頼がありましたと明記。
なお、体験型の学習の例としては、私がかつて中学校長を務めておりました東京都の品川区では、公益社団法人のジュニア・アチーブメントと連携して、区立小学校の小学生全員が経済体験活動、スチューデント・シティ、中学生全員が将来設計学習、ファイナンス・パークというのを、これはそれぞれ実際の企業や金融機関の模擬店舗を配した施設も使って経済、金融に関する体験学習を行っております。
○小松政府参考人 小中一貫教育に取り組む学校の校長先生が、小学校長会と中学校長会の双方に出席しなければいけないということで負担増になっているというような例があるという指摘は、私どもの方でも伺っております。
近隣の小学校卒業式に中学校長として列席するが、礼服を着用せず、汚れた靴で、しかもかかとが踏まれた状態であったと。 この文書には、誇張した表現は一切ありません、第三者の裏も取れているものであり、ＰＴＡ役員が校長本人から事後確認が取れた事例のみ記載ですと書かれています。 民間人だろうとなかろうと、こういう校長、これ全部、一人の校長がやったことなんです。
次に、元名古屋市立小中学校長会会長・元名古屋市教育委員会委員長神谷龍彦君からは、新教育長の職責、実務的負担が重くなるため、人選や負担軽減の方策を十分考える必要があるなどの意見が述べられました。 最後に、愛知県小中学校長会長・岡崎市立井田小学校長岡田豊君からは、大津いじめ事件は突発的に発生した個別事案であり、教育委員会制度改革が必要な理由とはならないのではないかなどの意見が述べられました。
元名古屋市立小中学校長会会長・元名古屋市教育委員会委員長神谷龍彦公述人でございます。 愛知県小中学校長会長・岡崎市立井田小学校長岡田豊公述人でございます。 この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 皆様には、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
那谷屋正義君 新妻 秀規君 矢倉 克夫君 柴田 巧君 田村 智子君 公述人 愛知県東海市長 鈴木 淳雄君 岐阜県教育委員 会教育長 松川 禮子君 元名古屋市立小 中学校長会会長
また、全国連合小学校長会会長、全日本中学校長会会長は、連名で、首長の個人的な思想、信条により教育施策がゆがめられることがないよう歯止めを掛ける制度の検討を要望しています。 総理、首長の意向で教育施策がゆがめられるという教育現場からの懸念にどう答えますか。それが杞憂だというのならば、そうならない保証が法案のどこにあるのか、明確にお答えください。
池田 佳隆君 小林 茂樹君 中根 一幸君 丹羽 秀樹君 吉田 泉君 遠藤 敬君 鈴木 望君 中野 洋昌君 井出 庸生君 宮本 岳志君 青木 愛君 （２） 意見陳述者 仙台市長 奥山恵美子君 東北大学大学院教育学研究科准教授 青木 栄一君 前宮城県中学校長会会長
県の方の私学助成に対する財政的なチェックは入るが、いじめ事件とかそういうことが起こったときに、私立に対する対応というのが、現行制度では何か極めてアンバランスなような気が私はするんですが、公立中学校長会の会長さんをされた立場として、その辺を、何か御意見があればいただきたいと思います。
私は、昨年まで県の中学校長会の会長をしておりまして、被災現場を何度か回らせていただきました。全日本の中学校長会からも何度か視察にお見えになって、全国からは多大なる御支援それから義援金等を頂戴いたしました。校長会としては、その義援金を被災の各学校に配分したり、そんなお仕事をさせていただいたところでございます。
横浜市立大学のいわば天下りから一人、横浜市学校校長会、小学校長会、中学校長会から一人、それから横浜市医師会から一人、それから著名人から一人というような、いわば充て職で決まっていたんですね。だから、著名人枠が抜けると誰か著名人枠で入ってくる、医師会から一人任期満了が来るとまた医師会の推薦で一人入ってくる、こういう状態ですよ。
最後に、例えば、先生方の中で、たくさんいるんですが、私の尊敬する一人の先生が、中学校長を退職して、今地方で柔道塾をやられているんですが、その方が、体が大きくて強い子には自分の力の強さの怖さを学ばせたい、それから、小さい子には、わざがあれば決して負けない、力を使うことではないけれども、そういった、体で教えていきたいということをおっしゃっていました。
十一月二十日に行われた、少人数学級推進、教職員の定数改善計画を求める教育関係の二十三団体、ＰＴＡの全国協議会、あるいは全国市町村教育委員会連合会等々、中学校長会、そういった二十三団体の皆様方の全国集会で、当時、私は副大臣として大臣のかわりに出席をしておりまして、下村大臣が自民党を代表して挨拶をされた中で、教職員の定数改善計画は着実に進めるべきだと思っている、自公政権が樹立したときには来年度の予算の中
横浜市の小学校長会からお一人様、横浜市の中学校長会からお一人様、こういう形で、そのポストが四年の任期で終わったら、その後、また横浜市の医師会から推薦された人が一人入る。これは完全に形骸化しているのはおわかりでしょう、これ以上言わなくても。 大阪市も同様ですよ。大阪市は、法曹界、弁護士ですね、弁護士からお一人、それから経済界から一人、これは商工会議所に基本的には推薦してもらうという状態です。
昨年十二月十八日に福島大学で、福島県内の小学校長会、中学校長会、ＰＴＡ連合会、教育委員会など教育団体が参加をして、教育復興シンポジウムというのが開催されました。シンポジウムでは、福島の子供たちの深刻な実態も浮き彫りになりました。将来展望が持てず、どうせ僕らは死ぬんだから勉強も何もやりたくないと口にする子供さえいる。こういうのは本当に胸の痛む話であります。
これは、内閣府、警察庁、法務省、文科省、厚労省、それから、各中学校長会であったり教育研究の関連団体、社団法人のチャイルドラインであったり臨床心理士会、スクールカウンセリング推進協議会、それから、ＮＰＯも含め、フリースクール全国ネットワークやインターネット協会など、いろいろな団体が連携をして、この件もまさにこの会議でもしっかり取り組んでいきますので、政府として取り組んでいくという強い姿勢でこうした会議
教育界は、全国連合小学校長会、中学校長会、そして高等学校長協会、そして日本ＰＴＡ全国協議会。あと、ワーキングチームではないんですが、個々、経済同友会とかそういったところにもお話を聞いております。
各地域には、公私立高等学校協議会ということで、知事部局、教育委員会、及び学校法人の関係者、並びに、公私立の高等学校長及び中学校長等を構成員として、公私立の高等学校教育に係る諸問題を協議するため都道府県に設置される会議というのがございまして、公私協調の立場から、公私立高等学校の配置計画、入学定員等について協議が今行われております。
例えば、産経新聞の平成二十一年八月二十日の記事ですけれども、今でも組合の組織率の高い一部の学校では、学校の電話やファクス、コピー機、プリンターなどを自由に使い、選挙運動用の文書作成や、やり取りをしているという道立の公立中学校長の男性の発言も報道されていますけれども。
先日、東京の小中学校、名前は落合小学校と落合中学、校長先生に会ってきましたよ。現場として何が今一番求められますかと。私は定数だとかいろんなことを考えておりました。即座に小学校の校長先生も中学校の校長先生も、質の高い教員の配置をお願いしますということなんですよ。 これだけ教員の待遇を悪くして、一般の公務員と同じにして、教員だけは教員免許更新制を入れる。
赤とんぼの会 エレベーター事 故犠牲者遺族 市川 正子君 主婦連合会事務 局長 佐野真理子君 日本弁護士連合 会消費者行政一 元化推進本部本 部長代行 中村 雅人君 東京学芸大学客 員教授 前杉並区立和田 中学校長
消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、本日の委員会に赤とんぼの会・エレベーター事故犠牲者遺族市川正子君、主婦連合会事務局長佐野真理子君、日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部本部長代行中村雅人君及び東京学芸大学客員教授・前杉並区立和田中学校長藤原和博君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。